2016年、日本の景気の見通しは？

こんにちは。ワンズベストスタッフの北爪です。
今回は、「2016年、日本の景気の見通しは？」について書きたいと思います。

この間まで、お正月休みだったので、少し休みボケ気味ですが、よろしくお願いします。
お正月、多くの家では、新年の挨拶で親戚や近しい友人が訪ねてきたことと思います。
我が家にも、父の弟である叔父が新年の挨拶に来て、父と酒を酌み交わしながら、語らっていました。
議論好きの2人の話をその傍らで、聞いていましたが、政治の議論が主でした。
ありがちな、TPPで日本の農業は壊滅的になるだとか、消費税が８％〜１０％に上がることで、ただでさえ年金暮らしで経済的余裕がないのに、お金を使うたびに国に２％も多く払うなんて馬鹿げているなどといった、
新橋のサラリーマンが話しているようなありきたりな議論が「だからどうするか、どうしたいのか」というわけではなくただただ繰り広がられていました。
彼らは、不平不満や批判を繰り返し日頃の憂さを晴らしているかのようでした。
私が思うに、天下太平を表す喜ばしい場面だ、と思いました。
今の日本では、酒の席でこのような場面がありがちですが、意外と知られていませんが、外国でこんな呑気なことをやっていたら、日本とご近所の北朝鮮、中国など、独裁国家では、逮捕され、処罰されてしまうこともあると聞いていますので、彼らの言うことが正しい正しく無いは、さておき、自由に政治批判ができること自体が幸せなことなのではないのでしょうか？
それに日本は、一応国民主権の国なのですから、政治家がだらしないのは、彼らを選んだ我々国民の責任です。
また、独裁国家ではないのですから、国に頼らずに自分で自分の人生を自由にデザインでき、生かしていけるのですから、私は、日本人で本当によかったと心から思っています。
なお、以上は、あくまでも私の個人的な意見です。




さて、本題に戻り、年の初め。「一年の計は元旦にあり」と言うには、いささか過ぎましたが、2016年、日本の景気の見通しは？に触れてまいります。
特に今年前半の景気の見通しについてお伝えしていきます。
Ⅰ　株価
Ⅱ　消費増税
Ⅲ　爆買い
Ⅳ　TPP
の順でお伝えしてまいります。

Ⅰ　臨時給付金と株価
まず、2016年の初めのイベントで我々の生活に直結していく景気の見通しとして、大きなそれは、7月に行われる参議院選挙です。
政権与党である自民党は、“票を落とせない”という切実な狙いがあります。
その対策に去年の暮れから本格的に乗り出し始めてきました。
第一に、低所得の年金生活をしている住民税非課税の高齢者を対象とした臨時給付金制度です。
一度だけですが、対象者1人につき、3万円を一度だけあげる制度です。
この給付金の対象者は、1100万人で、予算は、なんと3400億円と、とんでもない額です。
この制度に関しては、野党はもちろん、与党内でも「あからさまなバラマキで、参院選にかえって不利になるのでは？」という声も出て批判されていますが、与党全体の選挙戦略としては、“手っ取り早く見返りのある投資”として高齢者の票田は、魅力があるのでしょう。
しかし、それだけでは当然、心もとないのでしょう。与党が舵を取る景気や経済にとって有効な手段として、
①株価は落とさない（落とせない）
②消費税は10％にあげられないと予測しています。
①の株価に関して、私もごく少額ですが、株式投資をしております。
株式投資をすることで、世界情勢や日本の景気見通しの勉強になります。
うまくやれば、収入にもなり、それに、現金を超低利子の銀行に寝かせているだけでは、なんの意味もない、と思っております。
その上、複数の証券会社に口座を開くことで、様々な意見を聞くことができ、複数社の担当が共通して「この株はいいですよ」という株は、少なくとも中長期的においしい株だったりすることも分かってきます。
当然、株式市場全体の見通しや日本、世界の経済に関しても豊富な情報が手に入ります。
2016年、日本の景気の見通しにも非常に参考になります。
では、今回のテーマに沿って、日本の株価に関してお伝えしてまいります。
去年の12月30日までは、証券会社と私個人の思惑通り日経平均は、上昇気味で、19,070円まで上昇しており、年初も上り調子でいくだろうな、と思っていたところでした。
しかし、人生にも株式相場にも三つの坂があるわけです。
上り坂、下り坂、そして、“まさか”。年初、蓋を開けてみたら、５日連続の記録的な下落で、日経平均は、19,070円から17,509円と、1500 円程度下落してしまいました。（1/8現在）

要因としては、上海市場のサーキットブレイカー制度による、取引停止という事態が起こり、サウジアラビアをはじめとする中東諸国によるイランに対する国交断絶、北朝鮮の水爆実験などが原因と考えられています。
そのために、安全通貨としての日本円に買いが入り、円高、日本株安ももちろん、世界同時株安と繋がったわけです。ちなみにサーキットブレイカー制度とは、去年夏のチャイナショックによる世界同時株安を教訓に異常な市場の過熱を冷ますために設けられて制度で、上下５％の騰落率になると、15分間取引停止になり、上下７％の騰落率になると、その日の取引そのものが打ち切りとなる制度です。
そのサーキットブレイカーが発動したため、1/4と1/7と、二日も発動する事態となり、特に7日は開始後わずか30分で、上海市場は取引が打ち切られてしまいました。
この、サーキットブレイカー制度、市場の運営を改善するために設けられた制度ですが、皮肉にもかえって混乱を招いてしまうので、見直しの可能性が浮上しています。
複数の証券会社の担当者から確認して分かってきたことは、世界を３つの経済圏に分けてみた場合、ヨーロッパ、アメリカ、アジアと分かれます。
日本が一番影響力を受けやすい経済圏は、
①アジア
②アメリカ
③ヨーロッパ
の順で、特に中国市場に一番影響を受けやすいということがわかりました。
それから、今回の株安は限定的である、ということです。
と申しますのは、日経平均に強い影響を与える大型株が銘柄数で９割程度が上昇傾向にあること、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が12倍程度まで下がっていて、株に割安感が出てきていること、この２つの情報が入ってきたからです。
ＰＢＲは、東証一部の株では15倍が基準となり、それ以上高ければ、割り高、その逆ならば、割安、となっています。
あくまでも基準です。
もし、このまま中国市場で、大きなトラブルがなければ、政府自民党の思惑通りこのまま日経株価は、参議院選挙のある7月までは、上りトレンドである、と言えるでしょう。
ここでも2016年、日本の景気の見通しが垣間見えてきます。
なので、もしご興味があれば、日経平均に連動した株式を買うというのも“手”だと思います。
大手銀行株などが比較的そういった株と言えるでしょう。
それと、アメリカは、世界同時株安が起こっても一番最初に回復し、先ほど挙げた３つの世界経済圏の中でもっともパワフルであることは、どの証券会社も明言しています。
ＡＩワトソンを開発したIBM、アップル、アマゾンなどのIT企業の株を勧められました。
ま、最終的には、“まさか”という名のブラックスワンが日本の株式市場に再度飛来しないことを願う神頼みのみをするしかありませんが。
なお、このブログは、株式投資のものではありませんので、このくらいにさせていただきます。




だいぶ株の話になってしまいましたが、このテーマが、「2016年、日本の景気の見通しは？」で、ある以上必要な情報として、お知らせしました。
それに日本の株式投資に興味のある方にとっては、少しはお役に立てる情報であると、自負しております。

Ⅱ　消費増税
次に、消費税に関してですが、政府は、１７年の4月に１０％に上げない、いや、上げられないと、予測しています。
１４年４月に５％から８％に消費税を上げましたが、政府の税収は増えたものの、その後のＧＤＰはマイナス、横ばいという状況で、その上、景気が良くなるような実感はできていないという意見が多数派を占めています。
実際に去年日経新聞とテレビ東京の調査で81％が「景気回復を実感していない」という結果となったと発表しています。
参議院選挙まで、6ヶ月強で、増税の期限までは、１年3ヶ月しかありません。
参議院選挙では、消費増税は大きな争点となりますし、このまま１０％に増税すると言ってしまったら、大事な選挙にとっても不利に働く上、選挙後も景気はさらに冷え込み、デフレ不況は増すばかりです。
ですので、消費増税は、“延期”を６月あたりに宣言するのでは？と消費税増税に関する2016年、日本の景気の見通しを予測しています。

Ⅲ　爆買い
続いて、2016年、日本の景気の見通しに欠かせない重要な消費動向として、中国観光客による“爆買い”です。
去年の流行語にもなり、彼らの消費力は、日本の経済にとって、頼みの綱となりました。
そもそもなぜ、彼らは、爆買いをするためにわざわざ日本にやってくるのでしょうか？
理由は、以下の５つです。
①人民元高、円安
②日本側が観光ビザの条件（収入、期限等）を大幅に緩和
③SNSでの口コミ効果
④香港等周辺地域からクレームを受けたため
⑤そもそも国を信用していないから
まず、
①ですが、人民元は、安倍政権になってから円安傾向で円に対し強くなっており、旅行してまで日本で買い物をしたほうがお得だと判断したからです。
②日本政府、旅行代理店が収入期限の条件を大幅に緩和したことでさらに多くの中国人旅行客を呼び込むことに成功しました。
③は、ウェイボなどのSNS上のカリスマ的有名人が「日本のこれがいい、あれがいい」と投稿すると多くの人が、彼らの情報を鵜呑みにしています。
④中国人観光客というと、やはりお金は使ってくれるけど、マナーが悪いというイメージを持たれているし、様々な“前科”も見聞きしています。
ですので香港から「大陸からの中国人観光客お断り」と、クレームを受け、次なる選択肢として、日本が選ばれたのです。
⑤これが、大きな要因では無いか？と思いますし、バブル期にニューヨークを闊歩していた日本人との違いなのではないでしょうか？
彼らは、我々日本人とは違い、中国共産党を信用していません。ですので、人民元という通貨もいつかただの紙切れになるだろうから、現物に変えたい、という考えが強いのです。
以上が、爆買いの理由です。

では、直近で期待の爆買いがいつあるのか？
2月8日（月）が2016年の春節で、
連休は2月7日（日）から13日（土）です。
この日に合わせて秋葉原の家電やドラッグストアなどの量販店では、着々と準備に入っています。
実際、銀座、浜松町などを歩いていると、中華系の方々の団体にすれ違う機会が多く、彼らは、重そうなキャリーバックと量販店や百貨店のロゴの入った大きな紙袋を物々しく携えて、せわしない広東語とともに早足で闊歩しているのを見かけます。
それと、最近では、タイ、マレーシアなどの東南アジア系の方々の爆買いと思しき団体もしばしば見かけるようになり、東南アジア地域の経済も非常に活況になっている様子が伺えます。
彼らも新たに2016年、2017年と、日本の景気の見通しにいい意味で影響していくことでしょう。

Ⅳ　TPP
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)も2016年の日本の景気見通しを占う上で、無視できません。
食品に関して言えば、今後ますます安い輸入食品がスーパーなどの売り場に増え、外食産業もそれらを積極的に仕入れる可能性は非常に高いです。
これ自体は、消費者目線では、喜ばしいことですが、心配なのは、食の安全です。
日本で認可の下りていない農薬を大量に使った野菜や穀物が安いという理由だけで消費された場合、どうなるか？家計の支出は、結局増加してしまいます。
なぜかといえば、家計に占める食費の割合は僅かに減るかもしれませんが、健康に悪影響のある食品、食材を日常的に食べ続ければ、生活習慣病をはじめとする疾病にお金を使わなければならないからです。
つまり、安い食品のために、それをはるかに上回る医療費を負担しなければならないというリスクが発生する、ということです。
では、どうすればいいか？
スーパーなどで、出来合いの惣菜を買うことを控え、安全な食材を自分で選び、自炊し、外食も極力しないことです。
そうすれば、食費の節約と、医療費の節約を同時に行うことが可能です。

それと、TPPに関しての日米交渉という、親善試合は、日本の完敗です。
まるで、ブラジルやアルゼンチンと日本代表のサッカーの試合のようです。
結果、完全にアメリカの言いなり協定となってしまいました。アメリカの売りたい農産品の日本への関税は、いとも簡単に撤廃を約束させられ、日本が売りたい自動車に関しては、アメリカのかける関税の撤廃は、TPP運用の25年目にようやく撤廃しますよ、というとんでもない不平等条約です。
まさに無いに等しい口約束です。
日本の政治家や官僚の交渉力の弱さ、彼らが売国奴と揶揄されるのも分かる気がします。
ま、日米関係は、任侠の世界の親子関係のようなものなので、仕方が無いですね。
アメリカが「カラスは、白い」と言ったら、日本は、「その通りです。カラスは、白いです。」と、答えざるを得ないのですから。
しかし消費者目線でみれば、外車好きな方には、ゴメンナサイですが、安全で燃費が良く、コスパのいい国産車を乗っていればいいのでは、と思います。

医療に関してですが、医療用薬品の価格決定にもTPPは影響を及ぼしています。
現状薬品の価格決定は、厚労省が医療費を抑える目的で２年ごとに値下げ方向の見直しを行っていますが、製薬会社からしたら、高い開発費を回収できないリスクもあり、ビジネス的に歓迎できません。アメリカからの圧力もあり、新薬の価格見直しを適応外にする制度を始めており、継続的にその制度が運用される可能性が高まっています。
こうなれば、次第に医療費がアメリカのような価格に近づくリスクも考えられます。
ちなみに、アメリカは、公的健康保険制度が無いので、アメリカで病気や怪我をすると、大変です。
風邪の治療で、日本円で1回1万円、救急車を呼ぶと、1回10万円、盲腸の手術で1回100万円という、公的保険制度のある日本では、考えられない額を請求されてしまいます。
これが、医療費負担100％の恐ろしさです。
いきなりここまでの医療費負担がある社会が日本に訪れることはありませんが、日本の医療費も今よりも上がることは間違いないです。




2016年、日本の景気の見通しは、まとめると、以下のようになります。

「2016年、日本の景気見通しのまとめ」
Ⅰ　臨時給付金と株価　参議院選挙が控えているので、大きな票田である高齢者に恩を売る。
株価を落とせないので、日本株では、比較的日経平均に連動しやすい大手銀行株がオススメ、アメリカ経済は好調で、IBM、アップル、アマゾンなどのIT企業の株がいいかも？
Ⅱ　消費増税・・・選挙を控えていて、その後、デフレ不況に逆戻りを懸念して消費税増税は延期となるのでは？
Ⅲ　爆買い・・・2月8日の春節があり、その前後は、再び爆買いで盛り上がりそう！
Ⅳ　TPP・・・食料品は、安い輸入品が増え、外食産業も積極的にそれらを仕入れるので、食費は安くなるが、食の安全が心配。
安全な食材を自分で選び、外食は控え、自炊すること。健康にもよく、これから益々上がる医療費対策にもなるのでは？
自動車は安全、低燃費でコスパのいい国産車で！ということになりました。

補足ですが、株に関しては、もし購入する場合、くれぐれも自己責任でお願いします。
あくまでも参考として、ご利用は計画的に。

ということで、今回は「2016年、日本の景気の見通しは？」でした。

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